白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
言うなれば、申請者が工務店等への支払いを補助額を差し引いて支払いできることが可能になり、一時的でも補助額を立て替える必要がなくなるものですが、ホームページ等で確認すると、そういった部分が規約等の長い文章には記載してあるように見られますが、手続の流れなどを見ていても、そう理解できないように感じられます。 実際は、その制度は運用されているのでしょうか。
言うなれば、申請者が工務店等への支払いを補助額を差し引いて支払いできることが可能になり、一時的でも補助額を立て替える必要がなくなるものですが、ホームページ等で確認すると、そういった部分が規約等の長い文章には記載してあるように見られますが、手続の流れなどを見ていても、そう理解できないように感じられます。 実際は、その制度は運用されているのでしょうか。
当市では、どのような連携、関係になっているのか、そして取り決め、規約等は備わっているのか、チェック機能が働いているかについてお伺いをいたします。 次に、市当局のチェックが及んでいないところで見過ごすことができない点について申し上げます。
市有施設として対象に入るものは、規約等に基づき管理運営されているものと思いますが、無償貸し付けの対象である市有施設の管理運営を行っている団体に対して、適正な管理をされているかの判断はどのように行われているのかお聞かせ願います。
今後はアンケート結果や地域課題を整理し、先進地事例を参考に部会組織や規約等の作成に取りかかる予定と報告を受けております。 次に、２点目は来年度以降の協議会の設置についてであります。 地域の皆さんが、行政からのやらされ感ではなく、地域住民が主体的に話し合い、協力、連携して課題解決に取り組む組織の設立が望ましいと考えております。
組合規約等には、取り決めがないのでありますが、それ以上に副管理者の位置づけがされていないことも問題であると思っております。このことは今回の問題で改めて認識いたしました。今回は能美市長をしている副管理者が多数決を主張されましたが、加賀市長をしている副管理者は閣議決定に倣い、全員一致であるべきと主張いたしました。閣議は全員一致でないと閣内不一致で国会がもたないからであります。
なお、この事業の支援を受けるためには、協議会を設置し、活動組織、活動計画、共同作業、組織規約等を作成し、協議会の承認を受けなければならない要綱となっております。 市といたしましては、今後このような補助事業を積極的に活用し、農地や農業施設の延命を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
市には、自主防災組織規約等を提出し、結成報告のある自主防災組織の数はただいま議員御指摘のとおり平成21年２月末現在13町会となっております。ただいま長岡市の例を挙げて御説明ありましたが、平成19年４月１日現在の自主防災組織の結成率は、全国平均が69.9％。石川県は68.0％で、全国で21番目という状況になっております。
認可申請の際、あるいは規約等変更する場合には、認可に係る議決部分を記載し、町会長、議長及び議事録署名議員の署名押印をした議事録抜粋の添付を義務づけております。
現在、松任市、石川郡２町５村の合併協議が進められておりますが、この合併が行われれば、時を同じくして関係広域行政組織の規約等の見直しも必要になってくるものと思います。その意味で、松任市、石川郡２町５村の合併は、野々市町にとっても非常に関係深い問題であるわけであります。 そこでお尋ねします。現在、これらの広域で行っている行政事務の見直しの作業はどのようになっているのか。